シロアリ駆除を依頼したら、住宅の火災保険を使えるのではと考える人も多くいます。
しかし、実はシロアリ駆除が火災保険の適用になるケースは多くありません。地震保険、家財保険などもシロアリ被害に遭っても適用になるとは限らないため注意が必要です。
この記事ではシロアリ駆除作業が火災保険の適用にならない理由と、適用される珍しいケースをご紹介します。
また、シロアリ駆除をお得にするためのコツも説明するため、ぜひ参考にしてください。
シロアリの被害が火災保険の適用にならない理由
シロアリ駆除を依頼した場合は火災保険の適用外になるケースがほとんどです。
その主な理由は、シロアリによる被害は火災保険の自然災害や事故の扱いにならないため。火災保険は元々、突然の火事や地震で家屋が壊れるなどの被害を対象とした保険です。
落雷や雹（ひょう）などの自然災害で家屋が被害を受けたら火災保険が適用されますが、シロアリは自然による災害にはなりません。
たとえ駆除をしても費用を保険ではまかなえないため、注意しましょう。
シロアリ駆除で火災保険が適用されるケースとは？
シロアリ駆除の中でも、ごくまれに保険適用になるケースがあります。
それはシロアリが発生してしまった原因こそ、自然災害がきっかけであると証明できる場合です。
どのような自然災害がシロアリ駆除で、火災保険が使えるのか2つの例をご説明します。
台風の住宅破損でシロアリが発生した場合
台風や強風、落雷などの自然災害の影響で家屋の一部が破損したり、水濡れによって腐敗したりするとシロアリが発生することがあります。
この場合シロアリ被害自体に火災保険が適用されるのではなく、自然災害によって起きた建物の不具合が補償される形です。
たとえば台風によって屋根がめくれてしまい、そこからシロアリが侵入するケース。他にも地震によって柱の一部や軒下の土台の部分が割れて、隙間にシロアリが発生しやすくなります。
このような場合は、自然災害がきっかけで建物に異常が発生し、シロアリが入り込んだと扱われて火災保険で補償してもらえる可能性があるのです。
請求する際には自然災害の影響で被害を受けたと示すために、剥がれている屋根やヒビが入っている壁、柱の写真が必要になることが多いです。
雨漏りの影響でシロアリが発生した場合
シロアリが発生してしまった原因が、雨漏りだと証明できる場合も火災保険の適用になるケースがあります。
たとえば大雪による屋根の倒壊、大雨による水漏れといった雨漏りが起きることで、柱などの木材部分が腐敗することがあります。
腐敗した柱を放置すると、そこをエサにしてシロアリが大量発生する原因になるのです。シロアリがやってきた原因が雨漏りだと証明できれば、台風の倒壊被害と同じく自然災害になります。
特にシロアリは湿気を好むため、雨漏りによって湿気が溜まった部屋をきっかけに住み着きやすいです。このようなケースでも、雨漏りが起きていることを証明できる写真などを用意しておきましょう。
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シロアリの被害を放置する3つの危険性
シロアリの被害はただちに家屋に影響が出るものではありません。
シロアリ被害に遭っている様子が見えても、そのまま放置してしまう方もいます。
しかし、シロアリを放置することは、次のようにさまざまな危険性があるのです。
住宅が倒壊するリスクが高まる
シロアリは柱の木材をエサにして巣を作っていきます。柱などの木材が細くなれば、その分住宅の強度が下がってしまうため少しの衝撃で倒壊するリスクが高まるのです。
特に注意したいのは柱がシロアリ被害で弱っているときに、雨漏りや雪害の影響で湿気を吸ってしまうこと。柱の強度が落ちているうえ湿気が溜まって木材がやわらかくなると、築年数が経過した家は倒壊につながります。
命に関わるだけでなく、周囲の住宅への被害や住民のケガといった大きな事故の可能性も考えられるのです。
住宅の売却時に価値が下がる
シロアリ被害に遭っている家は、その分売却時の価値が下がってしまいます。
家の状態がきれいで築年数がそこまで経過していなくても、シロアリ被害に遭っていると強度や環境に問題があるとして価値が下がるのです。
さらにシロアリ駆除費用が発生するため、その分住宅本来の価値から作業費用が引かれてしまいます。
地震などの自然災害時の被害総額が上がりやすい
シロアリによる被害を受けている家は強度が下がっているため、自然災害のときに被害が大きくなりやすいです。シロアリ被害がなければ住宅に問題がないレベルの震度でも大きな破損や倒壊につながるのです。
その結果シロアリ駆除を依頼するよりも、はるかに高額な修繕や建て替え、引っ越しなどで高額な費用がかかる恐れがあります。
シロアリ駆除の費用を火災保険以外で抑える4つの方法
シロアリ駆除の費用は火災保険が適用されない可能性が高いです。
しかし、火災保険以外の方法を活用すると、駆除費用のうち一部の補助や、控除を受けられることがあります。
ここでは火災保険以外で、シロアリ駆除の費用を抑えるための4つの方法を見ていきましょう。
シロアリ駆除の公的な補助金を活用する
シロアリ駆除にかかる費用の一部を自治体が負担してくれる、公的な補助金を利用する方法があります。
ごく一部の地域ですが、シロアリなどの害虫駆除に関する費用のうち何割かを自治体が補助してくれる制度があります。
香美市入札参加者資格申請書提出要領に基づく資格審査を受けている駆除業者に、依頼して行った害虫の巣の駆除に支払った額の2分の1で10,000円が限度で、100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額。
補助金は申請者一人につき同一年度において1回限りで、補助金の交付申請の時期は、駆除を実施した日から起算して90日以内となります。先着順で予算枠に達した時点で終了。
高知県香美市では、害虫駆除補助金があり最大1万円の補助が受けられます。しかし全国的にみると、シロアリ駆除の公的な補助金がない地域の方が多いです。
該当地域以外に住んでいる場合は、別の費用を抑える方法を活用しましょう。
低金利のリフォームローンを利用する
銀行やJAでは低金利で利用できるリフォームローンを提供しているところが多いです。
リフォームローンとは住宅の壁や床など、内装や外装の一部を新しく施工する際に使えるローン。直接シロアリ駆除の被害に対して適用されるのではなく、シロアリの被害を受けて張替が必要になった床や壁などを修繕する費用をリフォームローンにできるのです。
低金利のため一括で数十万円以上かかるリフォームの費用を支払う必要がなく、毎月の返済でまかなえます。今すぐシロアリ駆除を依頼したいものの、まとまったお金を支払うことが難しい人におすすめです。
また床をリフォームするときに、一緒にシロアリ予防工事も依頼すると、一度にリフォームとシロアリ対策ができるため費用を抑えられます。
新築のシロアリ被害の保証制度を使う
築年数が10年以内など浅い場合は、新築向けのシロアリ被害を保証する制度に加入している場合があります。
特に建築したときにシロアリ予防の施工をする業者は、そこから5～10年の再発防止の保証プランが用意されていることが多いです。
築年数が浅く、まだ新しい家にも関わらずシロアリ被害に遭ってしまっている場合は、施工してもらった業者に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
確定申告の雑損控除を申請する
シロアリ駆除費用は保険適用外ですが、条件を満たせば確定申告の雑損控除として申請できます。
あくまでも対象となるものはシロアリ予防や個人で行ったリフォームではなく、シロアリが発生したことで業者に駆除を依頼した料金が対象になります。
シロアリ駆除の雑損控除は、所得税法施行令第9条の「害虫その他の生物による異常な災害」に該当します。シロアリによる被害を受けてその駆除を依頼したときにかかった費用がわかる領収書を用意し、確定申告書を提出しましょう。
シロアリ駆除の費用を控除するときの注意点
シロアリ駆除の費用は、誰でも雑損控除を申請できるわけではありません。
控除の申請の前に、条件や知っておきたい注意点をご説明します。
シロアリ駆除業者の工事費用だけが控除対象になる
シロアリ駆除の雑損控除は、駆除業者に支払った工事費用のみが控除の対象です。
シロアリに関する予防対策や、シロアリ被害を受けたところを自分でDIYしたものは控除にならないため注意しましょう。あくまでも予防のための薬剤散布は、緊急措置としての支出にみなされません。
あくまでも被害を受けた結果、駆除を行った場合の費用を雑損所得として計上できるのです。
控除申告できるのは納税者本人の住宅のみ
シロアリ駆除の費用を確定申告の雑損控除にするには、次の条件があります。
- 損害を受けた資産（家屋）の所有者が納税者本人である。または納税者と生計が同じの親族でその年の総取得金額が38万円以下のもの
- 損害を受けた資産が生活に必要な住宅、家具、衣類であること（事業用資産、貴金属、骨董品など生活必需品でないものは該当しない）
つまり、納税者本人が所有している住宅であることが、雑損控除に当てはまる条件です。
控除申告の期限内に手続きが必要
控除申告は期限内に手続きしなければ受けられません。
確定申告の申請時期は、毎年2月16日から3月15日です。
この時期に確定申告書に記入して工事費の領収書も用意しましょう。ちなみに雑損控除は損害を受けた年の総所得金額を上回り、控除しきれなかった額は3年分まで繰越せます。
本来、総所得金額が48万円以下の納税者、納税者と家計を同一にしている配偶者、親族が対象。
忘れずに領収書とともに申請しましょう。また雑損控除についてわからないことは、税務署に問い合わせることで対象になるか、申請方法とともに詳細を教えてもらえます。
まとめ
シロアリ駆除の料金は火災保険の対象にならないことが多いです。しかし、確定申告の雑損控除なら、条件を満たせば控除の対象になるため節税につながります。
確定申告直前になってあわてることがないよう、事前に雑損控除の申告に必要な書類と領収書を忘れずに用意しましょう。
